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自民党 鈴木けいすけ衆議院議員の通知表 100点満点中20点!

自民党 鈴木馨祐(鈴木けいすけ)衆議院議員の通知表 100点満点中20点!
鈴木けいすけ議員の選挙広報に記載されていた公約の達成率 約20%

一票を投じましたが残念ながら裏切られました。口だけは威勢がよいが実行力のない政治家。

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自民党を変え、政治を変える突破力。
↑残念ながら、鈴木氏の初当選から11年以上の月日が経過をしたが、自民党を変え、政治を変えるどころかオリンピック利権や豊洲新市場問題など既得権益層優先の自民党政治は以前よりも酷いものになっている。現体制でそれを容認する役員である青年局長の鈴木氏の責任は重い。
↑✖️

◆改革断行
↑スローガンばかりが先行し、行動が伴っていない。
改革内容についても背景から有権者が見えてこない。自分の意見ばかりが先行し、国民の声をあまり聞いていない印象。東京大学、大蔵省出身の政治家にありがちな、机上の空論が多く、地に足がついていない典型的な上から目線の政治家。
↑✖️

◆政府の焼け太り、利権政治と断固闘う
↑オリンピック利権をはじめ、まさに権力が焼け太り、暴走している。暴走しているのは安倍政権のみではなく、政府、自民党、財界を含む国家そのものが理性と統制を失っている。政府の焼け太り、利権政治と断固闘うどころかどんどんと酷くなっている現状を容認している。
↑✖️

・不要な道路工事などの公共事業や生活保護に代表される「大きな政府」、既得権を守る政治と決別。また二重行政を撤廃し、議員・公務員数も削減。
↑不要な公共工事は大幅に増え、既得権層を中心としたバラマキ政治が続いている。
↑✖️

親の貧困から起因する子どもの貧困は現政権下で過去最高の6人に1人。格差はどんどんと拡がり、国民生活は苦しい。
↑✖️

二重行政は解消されるどころか、廃止となっていた事業まで復活をし、議員定数・公務員数の削減も牛歩並み。
↑✖️

・将来の大増税阻止のため、無駄な歳出削減を徹底。社会保障等でも優先順位を明確化。適切なタイミングでの最小限の消費税率引上げにより金利負担を最小化。
↑ムダな歳出ではなく、年金を減額する法案や介護を取り上げる法案など社会保障をどんどんと削減している。
消費税も経済、景気対策に失敗し、先延ばし。
↑✖️
 
◆「子育て」「人づくり」こそ国の礎。頑張る人が主役の「やればできる」日本。
↑「子育て」「人づくり」の予算は最低水準。教育格差も大きくチャレンジできる社会になっていない。
↑✖️

・公教育の充実やグローバル人材の育成、待機児童対策などの子育て支援など、将来への投資を優先。
経済協力開発機構OECD)の発表では、加盟各国の国内総生産GDP)に占める学校など教育機関への公的支出の割合は、OECD平均は4.5%に対して日本が3.2%。比較可能な33カ国中、最下位のハンガリー(3.1%)に次ぐ32位。12年の最下位からは脱したが、日本の公的支出を示す依然として非常に低いことを示す結果であり、公教育が充実しているとはお世辞にも言えない。
↑✖️

子育て支援予算もOECD平均が2.3%に対し、日本は1.0%で最低水準。
↑✖️

待機児童問題も解消されているとはいえない。
↑✖️

グローバル人材の育成に関しては、日本人学生の海外留学生数が増加しており、平成26年度(2014年度)は81,219人(対前年度比11,350人増)であり、一定の評価をすることができる。しかし世界各国の成人における英語能力を指数化したEF英語能力指数は、70ヶ国中30位という水準で以前よりは成長傾向にあるがまだまだ世界で通用するレベルではない。
↑△

・再チャレンジしやすいベンチャー支援、よりフレキシブルな労働市場への改革などにより、「頑張らない人に優しい」社会でなく「頑張る人が報われる」社会へ。
ベンチャー支援は、予算を拡充し、動きはじめたがまだまだ成果は見えてこず道半ば。労働法制などは、新自由主義に偏り過ぎた結果、格差が拡大し、人々の生活は確実に苦しくなっている。
↑△

◆バラマキなしで景気回復。
↑生産性のない公共事業に「ヘリコプターマネー」でバラマキにバラマキ続けているが、景気は全く回復していない。
日銀やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の買う官製相場で株が上がっても、企業の将来価値が上がっていないので、景気は全く良くなっていない。
↑✖️

・官主導の旧来型の公共事業中心の経済対策から、減税や規制緩和を中心とする真に民間活力主導の成長戦略への転換。
↑公共事業中心の経済対策から脱するどころかより酷くなっている。減税もなされず、規制緩和も進んでいない。
↑✖️

成長戦略は1番失敗しており、IMFの見通しではG7諸国で経済成長率はダントツの最下位。
↑✖️

・日本の競争力をフル活用するために、TPP等の枠組みを活用し、中国に主導されない形で、知的財産権などの国際ルールづくりに積極関与。
↑国際情勢を踏まえてTPPが機能するのかしないのか見通しがつかないため、評価保留。
↑△

◆「事なかれ」ではない戦略的外交で国益を守る。
国益がまもられているかどうかは疑問。
↑△

・日米同盟を基軸にオーストラリア、台湾、ベトナム等とも連携し、中国や北朝鮮の国際秩序への挑発に対抗。
↑アメリカ、オーストラリア、台湾、ベトナムなどとの友好関係は強化されている。個人的には、ロシア、中国、韓国などとの関係に緊張感が出ることを懸念しているが、公約は実行に向けて進んでいる。
↑○

集団的自衛権の限定的行使を速やかに容認。日米同盟を強化し、国際社会からの孤立を防ぐ。
憲法学者の98%が違憲だと指摘をし、国民の80%が説明不足と答える中で強行採決を行い、集団的自衛権を可決した。また日米同盟は自国の国益よりも米国の国益を優先するかたちで強化。個人的にはあり得ないと思っているが、公約は実行された。
↑○


※各項目の公約を政策ごとに評価
○2つ×5点 △4つ×2.5点 ✖️14つ×0点
100点満点中、20点。